よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせについて、おこたえいたします。

お部屋を借りるときどのような費用が必要となりますか。
一般的には「敷金・礼金・入居月及び翌月分の家賃・仲介手数料・火災保険料・鍵交換代」等が契約金として必要となります。
近年では保証会社利用必須になっている契約条件も増え、保証料などの費用も必要になります。
賃貸物件に申し込みする際の必要書類を教えてください。
申込み時には申込者又は契約予定者の方の身分証明書、在籍確認できるもの(社員証や保険証など)※社会人の場合 
や学生証※学生の場合、が必要になります。契約するお部屋によっては収入証明書(給与明細や源泉徴収票などの写し)や本人の住民票、連帯保証人の印鑑証明書なども 必要になる場合がございます。
連帯保証人がいない場合はどうしたらいいか。
原則、連帯保証人必須のご契約の場合は連帯保証人がいないとお部屋を借りることができませんが、近年では「保証人」にかわり
「保証会社」が保証するシステムがあります。
この場合、 保証会社へのお申し込みを行っていただき、保証料をお支払いいただくことにより保証会社が連帯保証人になります。
定期借家契約とは何ですか?
予め契約期間が定められており、契約期間が満了になると必ず退去しなければならない契約のこと。 当然、定期借家契約には更新がありません。
但し、貸主の合意のもと礼金・仲介手数料などを支払い再契約(新たに契約)することで、そのまま住み続けることが可能な場合もあります。
普通賃貸借契約とは何ですか?
一般的な賃貸借契約で契約期間が満了しても更新することにより、そのまま住み続けることができる契約のこと。
(⇔定期借家契約)その際は更新料・事務手数料等の費用が発生します。
解約の通告はいつまでに出せばいいのか?
通常1ヶ月前通告が最も多いようです。
貸主や管理会社との契約内容により1ヶ月前通告や2ヶ月前通告あるいは40日前通告等通告期間に違いがありますので確認しておきましょう。
一度出した解約通告の退去時期の変更が可能でしょうか?
一度出した解約通告は基本的に取り消したり、解約日の延期は認められません。
貸主や管理会社は解約通告を受けて、次の入居者に向けて募集の準備を行い、次の入居者が決まっていれば、その入居者の契約が優先されます。
ただし、状況によっては延期を認められるケースもありますので、貸主や管理会社へ相談してみましょう。
賃借人の「原状回復」義務とは何ですか?
賃借人の責任によって生じた汚れやキズ、故障や不具合を放置したことにより発生・拡大した汚れやキズを復旧することです。
賃借人の原状回復の範囲は東京都「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の中で確認できます。
火災保険への加入は必要ですか。
必要です。例えば、水漏れ等で階下の住人の部屋が水浸しになった場合に損害賠償金を下の階の住民に支払う必要があります。
火災保険ではこのような場合でも補償されます。賃借人の事由による損害が起きた場合は、賃借人が自ら賃貸人や損害を与えた方に弁済をしなければなりません。
そういった時のトラブルを防ぐため、保険加入を契約条件とされます。
礼金とは
賃貸借契約時に賃貸人に支払うお金です。
返還されないお金で、賃料等と同じく賃貸人が設定する契約(募集)条件の一つですが、最近では礼金を取らない物件も多く出てきております。
敷金とは
家賃の不払いや故意・過失に対する補償として、賃貸借契約時に賃貸人に無利息にて預けるお金です。
賃貸借契約が終了して明け渡した後に、未払い賃料があった場合はそれと差引かれます。
また、賃借人負担の原状回復費用や室内クリーニング費用等が差し引かれる場合もあります。
更新料とは
賃貸借契約の更新時に、賃借人から賃貸人へ支払われるお金です。一般的に、更新時新賃料の1ヵ月分の更新料が必要となります。(不要な物件もあります。)
尚、更新料は、更新後の期間途中で解約した場合は返還されません。住居物件では賃貸借契約期間は一般的に2年であることから、2年毎に必要となります。
「管理費」・「共益費」を取って何をするんですか?
共用部分の廊下やエントランスの清掃代・電気代等建物のメンテナンスに管理費や共益費が充てられています。
退去時に部屋のクリーニング代を払うのですか?
契約時の取り決めにより、退去時のクリーニング費用が発生します。ただし、経年劣化や自然損耗等は貸主の負担とされます。
入居審査は何ですか?
一般的に不動産会社が借主から提出された入居申込書や必要書類をもとに在籍・保証人確認等を行い、最終的に総合的に入居の可否を判断します。(管理会社が審査する場合あり。)
尚、管理会社による審査では破産暦などの調査が行われる場合もあります。
入居途中で黙ってペットを飼ってもいいですか?
ペットの飼育の可否については物件ごとに決められており、飼育内容も決められています。
許可無くペットを飼育した場合は契約違反となり、損害賠償の対象にあることがあります。