開示等の手続きについて

当社が保有する個人情報について、個人情報保護に関する法律第28条の規定に従い、開示や訂正等(変更、追加、削除)、利用停止、消去のご請求は、下記事項を了承の上、個人情報取扱開示等請求書に必要事項を記入後、本人確認のための必要書類等を同封いただき、下記当社担当部署宛に郵送にてご請求をお願い致します。

1.開示、訂正、利用停止、消去等の請求に関する受付窓口

請求は、下記窓口でお取り扱いしております。下記窓口、方法以外での請求はお取り扱いはできませんのでご注意ください。

〒201-0014東京都狛江市東和泉2-4-8
個人情報管理事務局
電話03(3480)3888

2.請求に必要な書類(該当する下記書類は全て必要となります)

  1. 個人情報取扱開示等請求書(クリックしてダウンロードしてください。PDF116KB)
    個人情報利用停止・第三者への提供停止、消去、訂正請求書(クリックしてダウンロードしてください。PDF116KB)
    ダウンロードできない場合は上記窓口にお問い合わせください。
  2. 本人確認のための書類と代理人が請求する場合の書類

※下記の全てにおける住民票、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものを各1通とします。

本人が請求者の場合

ア) 住民票(あるいは外国人登録証明書)
イ) 公的機関が発行した本人の住所、氏名の記載がある身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、資格証等)

未成年者の法定代理人が請求者の場合

ア)法定代理人の住民票、あるいは外国人登録証明書(当社受領時の3ヶ月以内に発行のもの)
イ)法定代理人の権利を証明する書類(戸籍謄本等)
ウ)公的機関が発行した法定代理人の住所、氏名の記載がある身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、資格証等)

成年被後見人の法定代理人が請求者の場合

ア)法定代理人の住民票、あるいは外国人登録証明書(当社受領時の3ヶ月以内に発行のもの)
イ)法定代理人の権利を証明する書類(後見登記に係る登記事項の証明書)
ウ) 公的機関が発行した法定代理人の住所、氏名の記載がある身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、資格証等)

委任された代理人が請求者の場合

ア)本人の住民票、あるいは外国人登録証明書(当社受領時の3ヶ月以内に発行のもの)
イ)本人が発行する実印押印済みの委任状(条文のPC(ワープロ)作成可、但し、住所・氏名は委任者自署の事)
ウ)イ)で捺印した実印に対する印鑑証明書(当社受領時の3ヶ月以内に発行のもの)
エ)代理人の住民票、あるいは外国人登録証明書(当社受領時の3ヶ月以内に発行のもの)
オ)公的機関が発行した代理人の住所、氏名の記載がある身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、資格証等)

3.手数料等について

  1. 開示請求1回ごとに下記返送郵送料と手数料が必要となります。なお、請求時の郵送料も請求者の負担とします。
    返送郵送料 612円 (定形82円、書留430円、本人限定受取扱(基本型)100円(平成25年10月現在の料金となります)
    手数料   1,080円 (消費税込)
  2. 手数料の支払い方法
    (1)の合計1,692円分の郵便定額小為替を個人情報取扱開示等請求書等に同封ください。

※返送郵送料分の612円につきましては切手に代えることができますが、その場合の手数料の1,080円につきましては必ず郵便定額小為替にてお願い致します。
※開示請求以外については、原則として普通郵便で結果通知の書面を送付します。(書留等をご希望の場合は、相当額の切手を請求書類等に同封ください。)尚、郵便事故等についての責任は負いかねますのでご了承ください。

4.ご注意いただくこと

  1. 請求に必要な書類に不備がある場合や手数料等の支払いが無い場合、その他保有期間の満了等により開示等できない場合があります。
  2. 代理人による請求の場合、代理権が確認できない場合は開示等致しません。また、代理権確認のために本人に連絡をさせていただく場合があります。
  3. 請求に対する当社よりの結果の通知は書面にて行い、本人を受取人として住民票に記載の住所に本人限定受取扱郵便(基本型)にて郵送致します。但し、代理人による請求の場合は以下の通りとします。
    ・法定代理人が請求者の場合は、法定代理人を受取人とし、法定代理人の住民票記載の住所に本人限定受取扱郵便(基本型)にて郵送致します。
    ・委任による代理人が請求者の場合は本人を受取人として本人の住民票記載の住所に本人限定受取扱郵便(基本型)にて郵送致します。
    ※当社が郵送する本人限定受取扱郵便(基本型)は、個人情報保護から電話番号を記載しない方法でお送りすることとします。よって受取は、郵便局から受取人への通知等があり、その後、郵便局が指定する受取人確認の証明書類を郵便局に持参いただき郵便局が本人確認後に受け渡しとなりますのでご了承ください。
    ※利用・第三者提供、消去、訂正についての結果通知の書面は普通郵便等で送付します。(書留等をご希望の場合は相当額の切手を請求書類に同封してください。)尚、郵便事故等については責任を負いかねますのでご了承ください。
  4. 基本的に速やかに結果をご返送致しますが、個人情報の確認照合作業によってはご返送にお時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  5. 調査の結果、対象となる個人情報を保有していない場合、その旨を通知致します。その場合における手数料はお返しできませんのでご了承ください。
  6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利、利益を害する恐れがある場合、宅地建物取引業法等の法令に違反する場合、当社の適正な業務の実施に支障をきたす場合は、個人情報の開示や訂正等(変更、追加、削除)、利用停止、消去等の全部または一部の請求に応じられない場合もあります。また、その場合における手数料はお返しできませんのでご了承ください。
  7. この請求手続きで提供いただく個人情報は、本人の確認、保有個人情報との照合、本人または請求者(代理人)との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用致します。なお、請求書類等は上記5.6.含め返却致しませんのでご了承ください。

平成26年10月1日 改訂
 株式会社東都
株式会社東都不動産